海外進出企業は、日常業務に使用される言葉を現地の言語に、また現地の言葉を日本語に置き換え、相手とのコミュニケーションを円滑におこなう必要があります。現地法人設立、工場移転、業務委託・販売委託、生産委託など、ビジネスの形態によって必要な書類を準備する、文書作成の業務もその一つです。たとえば、外資企業の会社設立には、その投資形態により駐在員事務所の設立、合弁・合作企業の設立・独資企業の設立などがあり、それぞれ申請書や報告書が必要となります。こうした申請の審査・認可のフローは審査機関の各部門にまたがるため、最終的な認可が下りるまでには相当の期間を要します。申請に必要な書類に不備のないよう、十分に心がけなければなりません。また、異なる文化を持つ国とのビジネスには、政治・法制度、税制、商習慣、国民性などの違いを十分に理解し、しっかりした事前準備が必要となります。特に言葉の問題は、慎重でなければなりません。中国と日本は漢字文化を持つ点では共通していますが、同じ熟語や成語でも、使われる状況によってまったく異なる意味を持つことも少なくありません。なまじ、共通する部分が多いだけに、中国語は外国語なのだということを忘れがちです。契約書、申請書、報告書、各種管理規定などの法的／公的文書、製品の仕様書やマニュアルなどの技術文書は、こうした点に特に注意を払う必要があります。

≪必要となるビジネス文書≫
	貿易（輸出入許可申請業務、査証、免税等） 法人設立関係（意向書・建議書・定款・契約書・不動産賃貸・各種契約書） 各種許認可の申請、取得 財務・会計、税務、銀行取引(預金、決裁、貸出、手形、信用状等) 知財・法務　産業財産権(商標・特許)や著作権侵害の予防・発見・対策 人事・労働管理（就業規則、各種管理規定、企業設立大会開催通知、株主総会召集通知、求人票、採用通知、給与・諸手当に関する通知等） その他（会社概要、ホームページ、製品仕様書、マニュアル、各種資料等）
≪調査・対応が必要な事柄≫
	WTO・他協定加盟状況 貿易管理制度・輸出入手続 関税制度・為替管理制度 外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用 技術・工業／知的財産権供与に関わる制度 現地資金調達制度 銀行・金融機関・市場の種類と役割 金融政策、主要税法(暫行条例)／実施細則(実施条例)、関係通達、租税条約(協定)
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グループ翻訳による短納期にも対応
	短期間での大量文書の翻訳に対応 事前に対訳用語集を作成することにより、用語の統一を徹底することができます。 スタイルガイドの使用により、翻訳文の表記を統一いたします。
Tradosを使用したマニュアル翻訳
	Tradosを使用する翻訳業務に対応 過去の翻訳データを対訳データベースとして利用することも可能です。 マニュアルだけではなく、ソフトウェアのヘルプファイルの翻訳などにも対応できます。
各種DTPソフトウェアへの対応
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